【派遣という選択肢を持つ意味】派遣の仕組みからメリット・デメリットまで解説
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【派遣という選択肢を持つ意味】派遣の仕組みからメリット・デメリットまで解説
こんにちはSimackyです。
このサイト「ひよこまめ」では
「もう40～50代に差し掛かったけれど、老後の準備もしてこなかったし、老後に備えて何をすればいいのやら…」
という方たちへ
『70歳まで賢く働きぬくための考え方と働き方を提案する』
をコンセプトに様々な記事を書いて行こうと思っております。
今回は”人材派遣”という働き方を紹介します。
なぜ、70歳まで働きぬくために、人材派遣という選択肢を持つべきなのか？
結論を先に言いますと、人材派遣の特色である
●人材派遣の有期的な雇用期間
●職場人間関係の距離感
●責任の程度
これらの特徴を理解し、うまく活用することで60才以降の就職活動を有利に進めることができるからです。
また、60才以降にご自分の事業・商売を始めたい方、フリーランスとして独立したい方にとっても人材派遣は有効的です。
この記事ではその理由を解説していきます。
私は以前、人材派遣・人材紹介ビジネスの会社で働いていたので、その経験も含めて解説しますね。
この記事を読むことで人材派遣会社の仕組みや都合を理解できますし、それが分かれば派遣スタッフとして働くメリット・デメリットを理解でき、うまく活用する方法も見えてくると思います。
人材派遣とは？仕組みを説明
労働契約の仕組み
人材派遣で働くということはあなたが「派遣スタッフ」になることを意味します。
派遣会社と「労働契約書」を取り交わしますので、あなたは派遣会社の社員ということになります。
あなたの給与も、社会保険／雇用保険も、通勤手当などの諸手当、有給も全て派遣会社より支給されることになります。
その一方で、派遣会社(派遣元)は派遣する先の企業(派遣先)と派遣に関する契約書(派遣契約書)を取り交わします。
通常、派遣の契約は有期期間で「●月✗日～▲月✗日まで」というように期間を区切って契約書類を取り交わします。
問題がなければ合意の上で更新していきます。
実質的に長期で雇うことを前提としている場合でも、契約書の紙面上では実はこうなっています。
当たり前のことですが、この「労働契約書」と「派遣契約書」の内容は一致します。
業務内容、期間、責任の程度、派遣料金、本人時給、などなどですね。
つまり、派遣スタッフ、派遣元、派遣先という3者が、同一の条件であることを了承した上で契約は取り交わされますので、非常に透明性が高いわけです。
これは派遣法によって契約書の詳細に至るまで細かく決め事がなされているからです。
常に労働局の目が光っているので、
『派遣スタッフにはこういう風に説明し、裏では企業間で全然違う内容で契約している』
というようなことは起きないのです。
ビジネスの仕組み
人材派遣会社は先程述べた『派遣料』を派遣先より支払いを受け、その派遣料から本人へ労働賃金(給与)を支払います。
この時、(1時間あたりの派遣料)ー(1時間あたりの本人時給)＝派遣会社のマージン
となります。
派遣会社はこのマージンの中から通勤手当などの各種手当や有給賃金を支払ったり、社会保険／雇用保険の会社負担をしたり、事業固定費(人件費や家賃など)や求人広告費などをまかなっていきます。
このマージンが派遣会社の純粋な利益というわけではない、というところがポイントですね。
「マージンが大きい派遣会社は利益幅が大きく、スタッフから多くのピンハネをしていて、マージンが小さい派遣会社は利益幅を狭めてスタッフの時給を上げるために誠実に経営している」
みたいな語り口調をネットで時々見かけますが、一概にそうとは言えません。
派遣先である企業に多くの人数を送り込むためには、それだけ大々的な求人募集が必要となります。
新聞の折込チラシ、ネット求人媒体、転職エージェントの利用といった『人を集めるための』費用は、皆さんの想像を絶するほど大きいです。
また、多くの派遣先を取り扱うためにも広告費用はかかります。
さらに、多くのスタッフや多くの派遣先とのやりとりを管理するための人員(営業マンや事務員など)も必要となり、人件費も大きくなります。
すなわち、マージン幅が大きい企業はそれだけ多くの広告費用や人員を事業に投入しており、その分多くの人を集めることができるし、多くの派遣先を開拓しているということです。
つまりそういう派遣会社は大企業ということですね。
皆さんが一度は耳にしたことがある派遣会社であれば、相当なコストがかかっていますからマージン幅は大きいでしょう。
ここまで話を聞くと
「マージン幅が大きい企業は時給が安そう」
と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう話ではありません。
大企業であればあるほど価格交渉力がありますから、派遣先へ提示する派遣料金は大きくなります。
そのため、大企業＝マージン大きい＝時給が安い
とはなりませんからご安心ください。
「いろんな仕事の中から自分にあった仕事を選びたい」
という方であればやはり大手の派遣会社は利用することをおすすめします。
企業が人材派遣を利用する理由
派遣スタッフを利用する企業は、同じ職場で同じ仕事内容に従事するパートさんに比べると、かなり大きな人件費を支払うことになります。
企業に請求する『派遣料』は本人時給に３０～４０％ほどを乗せた金額となるからです。
1,000円の時給をもらっているスタッフであれば、企業に請求している派遣料は時給1400～1700円が推測されるということです。
ここまで話を聞いて
「どうしてパート雇うより高い派遣料を払ってまで派遣を使うの？やっぱり派遣で採用されるには即戦力になる経験や正社員並みのスキルが求められるんじゃないの？」
と思われる方も多いでしょうし、派遣会社が謳い文句でそういう表現を使うのでそのような認識が普及しているのも事実です。
このため、派遣スタッフになるにはスキルや経験が必要と思っている人も結構いたりします。
しかし派遣スタッフだからといって、即戦力としてのスキル・経験が必ず必要になるということはありません。
この世には即戦力としての能力・スキルが求められる求人がありますが、それは派遣も正社員も同じことであり、そのような求人もあるというだけの話で全てではないということです。
企業が人材派遣を利用する大きな要因を以下に3点ほど説明しましょう。
この説明を読めば、派遣スタッフという選択肢が決してハードルが高いものではないと理解できるでしょう。
●賃金ベースを上げたくない
例えば工場のパートのお仕事の求人で現在時給900円で募集していたとします。
これは不平等さをなくすために現在雇っているパートさんの時給(もしくはそれ以下)に合わせたものとなっています。
でも、近隣の同業種の求人相場が1000円であった場合、この900円という求人金額では応募は見込めませんよね？
それならばと、周囲に合わせて1000円で求人を行いたければ、不平等さをなくすために現在雇っているパートさんたちをすべて1000円に上げないと現場が混乱します。
もし、雇っている全パートさんの賃金を上げた場合、全体で凄まじいコストアップになってしまいます。
そのため、例えその派遣スタッフに支払う派遣料金は割高になろうとも、全体的なコストアップを避けるために派遣スタッフを利用するわけです。
派遣会社も当然相場に合わせた求人を行います。
この例の場合であれば、時給1000円以上で求人をかけ、人を探し、派遣します。
雇われた派遣スタッフも守秘義務はありますが、もし仮にスタッフの時給が現場で漏れたとしても、
会社が直接雇っているパートさんたちとはそもそも給料を支払っている会社が別のため(派遣会社が支払う)、
これは不平等ではないという理屈が成り立つんですね。
このため、派遣スタッフは同じ現場で同じ仕事に従事するパート・アルバイトよりも高い時給が設定してある傾向にあります。
企業によっては正社員以上の時給単価になっている場合もあります。
このように派遣スタッフの時給は求人の都合で高く設定されている場合がほとんどで、それはパートスタッフに比べて能力・スキルが高いからつけられているわけではないことを理解しましょう。
●広告費のリスクを避けたい
求人への応募がない場合に企業が取る選択肢として「求人時給を上げる」とは別に、もう1つの対応策があります。
それは有料の求人媒体を使うことです。
ハローワークは無料で掲載できますが、あまりにも多くの求人案件に埋もれてしまうため、現在では殆どの企業が「ハローワークで応募は見込めない」と考えています。
そのため、皆さんもテレビCMなどでよく見かける「タウンワーク」や「バイトル」といった求人誌／求人サイトを利用するのですが、ここには大きなリスクがあるのです。
それは『金額が巨大で保証がない』ということです。
私も人材ビジネスに身をおいていましたので、それらを利用することもあったのですが、これはほとんどギャンブルといってもいいほどのリスクが存在します。
仮に、毎月30万円かけて求人サイトに求人を出していても、応募があるとは限らないし、応募があっても採用にまで至るとも限らない。
そして応募が仮に0件であったとしてもその費やしたお金は戻ってきません。
私の経験では毎月20万円でかなり露出の大きい掲載プランを4ヶ月、つまり80万円もの広告費用を費やして、派遣実績が０件ということを実際に経験しています。
応募はありましたが、派遣にまでつながらなかったため、80万円は1円たりとも回収できておりません。
派遣会社は派遣ができなければ利益を生み出すことはできませんから。
私のように求人の専門である人材ビジネスに身をおく者が、求人サイトごとの特色を理解した上で利用してすらこういう事が起きるのです。
求人のノウハウのない一般企業が利用すると間違いなく大火傷します。
しかし、派遣会社に派遣してもらえばこの広告費のリスクをなくすことができるのです。
自分で求人を出さなくても派遣会社が連れてきてくれますから。
多少割高になる派遣料は「派遣会社が肩代わりしてくれた求人広告費」と捉えれば高くはないのです。
つまりこの場合も
高い派遣料単価＝スタッフに求められる高い能力・スキル
ではないことが分かります。
●人員が必要なときだけ使いたい
『労働契約の仕組み』の項で話しましたが、人材派遣というのは実質的には長期で雇うことを前提にはしていても、書面上は３，４ヶ月で区切ってある場合がほとんどです。
無期雇用である正社員であれば、「注文が減ったため製造員が不要になった」からといって簡単に解雇はできません。
企業側の都合での解雇は国からの助成金が受けられなくなるなどのペナルティが課されることになるからです。
しかし、派遣スタッフの場合は契約が短期間で区切ってあるため、その契約を「更新しない」という形で雇い止めを行うことができます。
これはあくまで「契約期間満了に伴う派遣の終了」であり、「契約解除」でもなければ「解雇」でもないので、法的に何ら問題なく人員の調整ができるというわけですね。
正社員解雇によるリスクを背負うくらいであれば、多少割高でも一定数の人材派遣スタッフを入れておく必要性があるのです。
ここまでの話をまとめます。
●企業は①賃金ベースを上げないため、②広告費用のリスクを避けるため、③人員の調整をしやすくするためなどの理由で、割高になる派遣スタッフを利用している。
●つまり企業は割高な人材派遣料を払っているからといって、必ずしも即戦力となる経験・スキルを求めているわけではない。
スキルや経験などの個人の能力とは関係ない部分で、
派遣という仕組みを利用すること自体にメリットが大きい
から企業は使っているのです。
人材派遣のメリット・デメリット
人材派遣の特色は一つ一つがメリットでもありデメリットでもあります。
ですので、それをどう捉えるかはあなたの働き方に対するスタンス次第です。
責任の度合いが少ない
先程、「人材派遣は有期雇用がほとんど」と書きましたが、パートやアルバイトも基本的にはそうです。
3ヶ月、半年、1年などですね。
それに対して『正社員』というものは『無期雇用』であることはご存知でしたか？
派遣ではなく、企業に直接雇用で正社員雇用された場合は『無期雇用社員』を意味します。
正社員はどうして無期雇用なのか？
それはこれからその企業でスキルを磨き、現場を経験し、成長していくことで中堅社員(あるいは管理職)としてゆくゆくは後輩、部下などの社員たちを教育していく立場を期待されているからです。
正社員＝無期雇用＝成長していってもらいたい
ということですね。
そのために様々な部署異動でやったことのない仕事を覚えたり、同じ部署内でも1ランク上の仕事を新しく覚えたりといったことが責任として発生します。
これに対して派遣社員はこのことを期待されていません。
派遣社員＝有期雇用＝成長することが期待されていない
ということです。
仕事内容も契約書で定められた仕事内容に、多少誤差はあれども従わなければなりません。
契約書で決めた部署と別の部署への配属などは契約違反となるため、この場合は3者同意の上での再契約が必要となります。
●メリット・デメリットその①
➡正社員のように次々と急いで仕事を覚えなければいけないプレッシャーはない反面、仕事内容が限定されるためスキルアップは見込めない。
人間関係が希薄
上の項で述べた『責任の度合いが少ない』にも通じてくることなのですが、正社員であることを期待されていないので、
派遣されて仕事を覚えた後は教育されることもなければ後輩を教育することもほぼありません。
基本的には契約で決まった仕事内容を覚えたら後は淡々とそれをこなしていくだけです。
そのため、他人とコミュニケーションを取る必要性が正社員ほど強くはありません。
しかし、そういった派遣の性質上、仕事の込み入った話に立ち入っていくことがほとんどないため、温度差が生まれてしまいがちです。
また、正社員やパートの方といった直接雇用の従業員が勤務外活動(社内イベントやボランティア)に参加しても、派遣スタッフがそれに参加させられることはほぼありません。
そのような温度差があるためか、派遣先企業によっては派遣スタッフと正社員の溝がどんどん深まり、食堂の座る位置まで暗黙の了解で分かれていたりするところもあります。
●メリット・デメリットその②
職場の人たちとのコミュニケーションが薄いため、仕事の話に取り残されがち。孤独になりがち。
しかし、逆に言えば煩わしい人間関係とも距離を置くことができる。
契約が有期期間であること
『人員が必要なときだけ使いたい』の項で説明しましたが、派遣先企業が人員の調整のために契約期間を更新せず、
雇い止めをすることは派遣スタッフにとって生活を脅かされるリスクに思えます。
これは派遣スタッフである以上、どんなに順調に仕事を続けていてもいつか起きることだと念頭においておかねばなりません。
しかし、派遣契約は派遣先、派遣元(派遣会社)、派遣スタッフの３者の合意が必要な構造となっているため、
『契約を更新しない正当な権利は派遣スタッフにもある』
という点を覚えておいてほしいと思います。
基本的に契約の更新をしない旨を１ヶ月前に伝えれば、どんなに派遣先企業と派遣会社が引き留めようとも、正当に辞めることができます。
このことを理解していれば、辞めるときに良心の呵責(かしゃく)にさいなまれることはありません。
「そんな無責任な！シフトに穴が空くから困るよ！」
などど派遣先に引き止められても
「だって、あなた達が雇い止めをする時は、私の生活が困ることなんて考えてくれないじゃないですか」
と胸を張って言えます。
つまり立場は対等なのです。
『人材派遣は諸刃の剣』
この言葉は私が新規で開拓する派遣先企業にも、一番最初に口を酸っぱくして説明してきたことです。
「いつでも人員調整をし易い反面、派遣スタッフに更新されないリスクまで納得した上で派遣をご利用ください。」と。
このため、正社員の退職であれば発生するであろう大きなストレスは、派遣スタッフに限ってはほぼないと言っても良いでしょう。
●メリット・デメリットその③
「契約更新をしない」という雇い止めをされるリスクがある反面、自分も短期間で仕事の適性を見極め、大きなストレスもなく速やかに仕事を移ることができる。
『派遣』という選択肢をもつことの意味
この記事ではメリット・デメリットを重要な3点のみ抜粋しましたが、これ以外にもたくさんあります。
しかし、この3点に絞ってお話したのには理由があります。
それは私が提唱する『70歳まで賢く働きぬくための考え方と働き方を提案する』のコンセプトに関係する部分だからです。
日本ではバブル崩壊後、長い経済不況が続き、終身雇用制度がどんどん終りを迎え、一つの会社に長く就業する時代が終りを迎えました。
また、老後の年金制度も「支給される年金だけでは暮らせない」という意味ではすでに崩壊していると言っても良いのかもしれません。
『何も考えずに一生懸命一つの会社で頑張っていれば、定年までも、そして定年後も安泰』という時代は終わったのです。
会社を辞めると「裏切り者！」と言われた時代はとうの昔。
若者の離職率は年々上がっており、『転職することが当たり前』の時代になっています。
多くの人が年収を上げるための転職を試み、余剰資金をため、老後のための資産運用にやっきになっています。
しかしそれは一定の年収やキャリア以上の人たちのお話。
「これまで取り立てて秀でたキャリアを積み上げたわけではない、貯金する余裕もない、資産運用なんて雲の上の話だよ」
という方もたくさんいらっしゃると思うんです。
そのような人たちにとって
「転職エージェントを利用して転職に成功！年収がアップ！」
「資産運用で老後安泰！」
などという話をしても現実的に感じられないと思うんです。
そういった多くの人たちは、年収も上げられない、資産運用もできないのが実情です。
であれば、やはり働ける間は働くしかないんです。
しかし、
年金がどの程度でいつからもらえるのか？
いつまでどのくらいの収入で働けるものなのか？
こういったことを具体的に考えたことがない方は多いのではないでしょうか？
そういった方たちのためにこの記事は書いています。
話は少し変わりますが、私の事務所には60～65歳で定年を迎えて人材派遣の登録に来られる方がたくさんいらっしゃってました。
しかし、60歳を超えた方は派遣の仕事の職種をほぼ選べません。
行けるところに行くしかないのが現状なんです。
しかし、ようやく行けるところが見つかっても、
「その仕事はやったことがないからできません」
こうおっしゃる方は非常に多いです。
この台詞を言ってしまうタイプの人はこれまで見てきた経験上、ほぼ派遣の仕事に就くことはできません。
より時給単価の低い短時間のパート・アルバイトをご自分で見つけていただくしかないのです。
かえって１つの仕事が長く続かず転々とした職歴の人のほうが、実直に１つの会社・1つの職種を続けてきた人よりも行ける仕事場が多くなるし、
また「やったことがない」と怖気づかない分、行動が早かったりします。
ずっと工場勤務、ずっと一般事務といった『その道一筋』みたいな人ほど、自身の評価が高く、市場評価とのギャップを理解していただけません。
そのため、やったことがないことはやりたがらないし、すごくラッキーな案件を紹介しているのにその価値を理解していただけないんですね。
６０歳を超えてやったこともない仕事に申し込むのはかなり『怖い』のだと思います。
しかし怖いと言っていても、そこから平均寿命(90歳)まではまだまだ30年ほどもあるわけですよ。
ここで、きちんと仕事探しもしないうちに年金受給時期を早めたりすることだけは決してしない方がいいです。
できればフルに働けるうちは年金は使わずに温存しておくことをおすすめします。
なぜなら、年金は受給開始時期を後ろにずらすほど、もらえる月額が大きくなる仕組みだからです。
今から、このブログのコンセプトの”核”となる非常に大事なお話をしますね。
国民年金(基礎年金部分)の65歳支給開始を70歳まで延期して、70歳まで働き、70歳から受給を開始すると月額が4割ほど上がります。
国民年金を未納なく満期で払っていれば、65歳開始で通常であれば月額65,000円。
これを70歳まで開始をずらせば月額91,000円にまで上がります。
これに上乗せされる厚生年金分がどれだけかは人にもよりますが、まずまず生活できる金額を受給することができます。
逆に前倒しして60歳から受給を開始すればどうなるか？
当然、支給される月額が下がります。
先程は5年遅らせて4割増えたので、今度は5年早めた分、4割下がると仮定しましょう。
65,000円の月額は39,000円になってしまいます。
厚生年金も同様に下がります。
その下がった金額は一生上がることはありません。
それは、仕事ができない年齢に達した時に、とても年金だけで暮らすことは不可能な金額しか受給できない状況を意味します。
つまり、人生が”詰み”ます。
ですので、70歳まで年金受給を温存できるかどうかは、非常に重要な分岐点なんです。
それでは70歳まで年金を温存して働き続けるにはどうしたらよいのか？
年金を食いつぶす『困った６０代』にならないためにどうすればいいのか？
それは
４０代から、遅くても５０代のうちには、70歳まででも現役で働ける準備をしておく
ということです。
「そんなに早くから！？」
と思われたかもしれませんが、それくらい定年後に仕事を探すという状況は、皆さんが想像する以上に非常に厳しいということをご理解いただきたいです。
7０歳まで現役で働きぬくための準備は多岐に渡ります。
健康を維持することもそうですし、生活レベルを見直すこともそうです。
現在のうちからなにか副業を始めてみるとか、個人で何か商売を小規模で始めてみるとか、ですね。
そういったことはこのサイトの中で今後どんどんご紹介していきたいのですが、今回はその中の１つとして
『人材派遣を活用してみる』
ということを提案しているのです。
具体的な提案としては、６０歳代になるまでに
「それはやったことがあります」
という仕事を１つでも多く増やしてもらいたいですね。
そのために『派遣』という１つの選択肢を頭の片隅に入れておいていただきたいのです。
今回の記事で人材派遣という働き方のメリット・デメリットをご一読いただいた皆さんであればもう理由はお分かりかと思います。
そうです。
●人材派遣の有期的な雇用期間
●職場人間関係の距離感
●責任の程度
と言った特徴を分かった上で、
あえて派遣という選択肢を取ることにより、フットワーク軽く、さまざまな仕事を経験しておいていただきたいのです。
また、60歳以降には独立したいという方にも派遣は有効です。
副業を始めたり、個人での商売を少しずつ始めていくためには、生活における仕事の比重が軽くなくてはいけません。
そういった準備に集中するためには、職場での人間関係のストレスを引きずったり、プライベートの時間も削られるほどの仕事の負担は重荷になります。
つまり、私が今回の記事で一番お伝えしたいのは以下のことです。
人材派遣という働き方を選択することで、
●60歳以上になっても好条件の仕事を選べる状況を作れるように、さまざまな仕事を経験しておく
●ストレスや責任といった負担を軽減して、生涯続けられるサイドビジネスの準備を地道にしていく
ということですね。
皆様が今後の人生のロードマップを描く上で、この記事がお役に立てれば嬉しいです。
Simackyでした。
それではまた！
下記に人材派遣会社のリンクを貼っておきますので、一度登録して色んな仕事を見てみることをおすすめします。
思い立ったらすぐ行動しましょう。
●人材派遣における総合的なお仕事探しなら⇩
・大阪にて人材派遣事業を手掛けている人材サービスのパイオニア企業【KOSMO】 
●工場関係で人材派遣の仕事を探す⇩
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■ 工場系シゴト情報求人サイト「工場求人ナビ」 ■
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3TCU9W+95U5WY+2LNO+62U37
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●アパレル関係で人材派遣の仕事を探す⇩
